建設業退職金共済事業（建退共）とは

建設業で働く労働者の多くは、現場や事務所を変えながら働いてることが多く、事業所ごとの退職金支給対象になりにくいという面があります。
建退共制度は、こういった状況を改善し、労働者がより働きやすく安心できるよう考えられた仕組みです。

事業者のメリット公共工事を受注する上で有利になります。

この制度に加入し、適正に履行することで、公共工事の入札に参加する為の経営事項審査において、客観的・統一的評価の対象として加点評価されます。また、多くの公共工事発注者は、請負業者の入札の際に制度加入の有無のチェックし、さらに工事の契約時に、受注業者から掛金収納書を提出させ、その工事についての共済証紙の購入状況を確認することがあります。したがって、この制度への加入が公共工事を受注する上で有利になります。

掛金（共済証紙代金）が免税されます。

事業主が払い込む掛金（共済証紙代金）は、法人企業の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として全額免税になります。また、掛金は労働者の給与所得にも含まれない為、所得税の源泉徴収の対象にはなりません。
共済証紙の現物交付により元請負人が負担した証紙代金も、工事原価に算入され免税となります。

労働者のメリット国で定められた、安全・確実な退職金制度

この制度では、労働者が「いつ」「どこ」の現場で働いても、働いた日数分の掛金が全て通算された上で退職金が支払われるという仕組みとなっており、労働者がつぎつぎと現場を移動し、事業主を変わっても、その先々の事業所で共済証紙を貼ってもらい、建設業で働いた日数は全部通算できるようになっております。退職金は、国で定められた基準により計算されて確実に支払われることになっており、民間の退職金共済より安全かつ確実な制度です。

加入できる事業主

建設業を営む方なら誰でもこの制度に加入できます。総合、専門、職別、あるいは元請、下請の別を問わず、専業でも兼業でも、また、許可を受けている・いないに関わらず、すべて加入できます。

対象となる労働者

建設業の現場で働く労働者のほとんどの方がこの制度の対象者になることができます。現場で働く大工・左宮・とび・土工・電工・配管工・塗装工・運転工・現場事務員など、その職種を問わず、また、月給制・日給制などの給与形態や、工長・班長・世話役などの役付であるかどうかにも関係なく、すべて被共済者となることができます。ただし、役員報酬を受けている方や本社等の事務専用社員は加入することができませんので、ご留意ください。

また、いわゆる一人親方でも、任意組合をつくれば被共済者となることができます。
なお、既に建退共制度の加入者及び中退法に基づく中小企業退職金共済制度及び清酒製造業・林業退職金共済制度との労働者の重複加入はできません。誤って重複加入してしまった場合には、掛金を納付した共済契約者に対して、掛金納付額のみを証紙または退職金ポイントで返還いたします。