• 申請書建設業退職金共済契約申込書(様式第001号)
  建設業退職金共済手帳申込書(様式第002号) ※申請書の入手方法はこちらから。
• 添付書類

  (1) 手帳申込みがない場合

  手帳申込みをしない理由書(様式第003号)

  (2) 契約不履行により再契約をする場合

  誓約書

• その他新規加入する共済契約者に、建退共制度についてご説明させていただきます。(30分程度)
  以下の時間帯で制度説明をしますので、事前予約をお願いします。
  8:30〜11:00 13:00〜16:00(土日祝日、年末年始、お盆期間を除く)

• 申請書共済契約者住所名称・代表者変更届(様式第012号)※申請書の入手方法はこちらから。
• 添付書類

  (1) 住所・名称

  ・登記簿の写し
  ・契約者証

  (2) 代表者

  ・登記簿の写し
  (個人企業は登記簿がないため、県知事許可証、開業届出書、公共料金の写し等)

• 申請書共済契約者証交付申請書(様式第014号)※申請書の入手方法はこちらから。
• 添付書類 棄損した場合には、契約者証を必ず添付して下さい。

• 申請書建設業退職金共済契約解除申請書(様式第015号)
  建設業退職金共済契約解除同意書(様式第016号)※申請書の入手方法はこちらから。
• 添付書類 ・共済契約者証

• 申請書建設業退職金共済手帳申込書(様式第002号)※申請書の入手方法はこちらから。

• 申請書

  (1) 掛金助成手帳(1冊目)の更新

  掛金助成手帳証紙貼付満了による更新申請書(様式第006号)

  (2) 掛金手帳(2冊目以降)の更新

  証紙貼付満了による手帳更新申請書(様式第005号)※申請書の入手方法はこちらから。

• 添付書類 ・共済手帳(掛金助成)又は共済手帳
  (共済手帳(掛金助成)において証紙貼付枚数が680枚を超える場合、共済手帳において証紙貼付枚数が730枚を超える場合は、「多貼付理由書」が必要になりますので、支部にお問い合わせ下さい。)

• 申請書共済手帳紛失又は棄損による再交付申請書(様式第017号)※申請書の入手方法はこちらから。
• 添付書類 ・棄損の場合
  共済手帳
  (被共済者が申請する場合は、住民票原本(マイナンバー記載のないもの)) を必ず添付して下さい。

• 申請書被共済者氏名等変更届(様式第018号)※申請書の入手方法はこちらから。
• 添付書類

  (1) 氏名変更時

  ・運転免許証、健康保険証など旧氏名と新氏名が確認できる書類
  ・共済手帳

  (2) 生年月日変更時

  ・運転免許証、健康保険証などの生年月日が確認できる書類

• 申請書共済手帳重複届(様式第019号)※申請書の入手方法はこちらから。
• 添付書類 共済手帳(重複しているもの全て)
  (被共済者が申請する場合は、住民票原本(マイナンバー記載のないもの)) を必ず添付してください。

• 申請書

  (1) 掛金助成手帳(１冊目)の返納

  掛金助成手帳返納届(様式第021号)

  (2) 掛金手帳(2冊目以降)の返納

  共済手帳返納届(様式第020号)

• 添付書類 ・共済手帳

• 共済証紙の種類共済証紙には赤色(中小企業者用)と青色(大手企業者用)の二つの種類があり、どちらも1日券と10日券とがあります。1日券は310円、10日券は3,100円です。
• 共済証紙に係る取扱金融機関都市銀行・信託銀行・商工組合中央金庫、地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫。
• 金融機関の窓口での提示内容建設業退職金(特別)共済契約者証又は事務受託者証。
• 金融機関の窓口における発行内容掛金収納書
• その他共済証紙購入については、「共済証紙購入の考え方」や「共済証紙購入シミュレーション」を参考にして下さい。

事務受託を行っている元請が下請に工事を施工させる場合は、元請が共済証紙をまとめて購入し、その共済証紙をそれぞれの下請の加入従業員の延べ作業日数に応じて交付するようにしてください。

• 各下請企業からの報告書類建退共制度に係る被共済者就労状況報告書(建退共事務受託様式2号)
  建設業退職金共済証紙貼付状況報告書(建退共事務受託様式3号)

• 申請書

  (1) 経営事項審査申請

  建設業退職金共済事業加入・履行証明願(経営事項審査申請用)2枚複写

  • 共済手帳受払簿の原本(支部の受付印がある、前決算期から記入して下さい。)
  • 共済証紙受払簿(決算期ごとに作成して下さい。)
  • 決算期間内に購入した掛金収納書の写し
  • 元請・下請で建退共証紙の受渡しがある場合には、受領書の写し
  • 証明手数料200円(郵送の場合は、郵便局の定額小為替200円分を同封)
  • 返信用封筒A4サイズ(宛名の記入及び140円切手の貼付をお願いします。)

  (2) 指名願申請

  建設業退職金共済事業加入・履行証明願(指名願申請用) 2枚複写
  ※申請書の入手方法はこちらから。

  • 証明取得月における直近3ヶ月間の掛金収納書の写し
  • 元請から建退共証紙の交付がある場合には、直近3ヶ月間の受領書の写し
  • 証明手数料200円(郵送の場合は、郵便局の定額小為替200円分を同封)
  • 返信用封筒(宛名の記入及び82円切手の貼付をお願いします。)

• ダウンロード
  • ・加入履行証明書（経営事項審査申請用）
  • ・加入履行証明書（指名願申請用）
  • ※上記2枚を必ずお送りください。
  • ・共済手帳受払簿
  • ・共済証紙受払簿

共済証紙受払簿及び共済手帳受払簿は、加入・履行証明書を発行する際、ご提出いただく書類になりますので、都度ご記入の上、大切に保管して下さい。

退職金は、加入従業員(被共済者)が建設業で働かなくなったとき、または自分で事業を始めたときなどに、退職金の請求事由(下表)に該当する必要な証明を受けて請求することができます。ただし、貼られた共済証紙の合計(掛金助成日数を含む。)が12月以上(ただし、請求事由発生年月日が平成28年3月31日以前の場合は24月以上、死亡したときの遺族請求は12月以上)ないと退職金は支払われません。 ※共済証紙21日分を1ヶ月として換算します。

退職金請求事由とその証明

請求事由	必要とする証明
独立して事業を始めた	最後の事業主又は事業主団体の証明
無職になった	最後の事業主又は事業主団体の証明
建設関係以外の事業主に雇われた	新しい事業主の証明(雇用証明書も可)
建設関係の事業所の社員や職員になった(自らが事業主又は役員報酬を受けることになった場合も含む)	現在の事業主の証明(現在の事業主の証明及び商業登記簿謄本等)
けが又は病気のため仕事ができなくなった	最後の事業主の証明又は医師の診断書
満55歳以上になった	住民票（マイナンバー入り）
本人が死亡した	戸籍謄本(コピー不可、被共済者と請求人との続柄等を証明するもの)、被共済者の住民票除票(詳細については、お問い合わせください。)

• 申請書退職金請求書(様式第007号)※申請書の入手方法はこちらから。
• 添付書類
  • ・退職所得申告書
    ※住所、氏名、個人番号の記入、押印をお願いします。
    ※本年中または、前年以前4年内に退職手当の支払いを受けたことがある場合は、退職所得の源泉徴収票を添付してください。
  • ・共済手帳
  • ・マイナンバー記載のある住民票(原本)
    ※住民票を取得する際、市町村の窓口にてご依頼ください。
    ※マイナンバー記載のある住民票を取得できなかった場合は、住民票と併せて、「個人番号カード(裏面)」または「通知カード」の写しをご提出ください。
  • ・本人確認のための書類(写し)
    ※運転免許証、個人番号カード(表面)、パスポート、健康保険の被保険者証、年金手帳、資格の証明書、在留カード、特別永住者証明のうちからいずれか１つ。
  • ・ゆうちょ銀行口座への振込の場合
    ※口座番号が確認できる通帳の写し

退職金額を確認する方法は、建退共のホームページによる方法と個人情報の開示請求による方法との2通りあります。

• 建退共のホームページで確認する方法(1) 建退共のホームページ退職金試算のページをお開き下さい。
  (2) お持ちの共済手帳の証紙貼付実績及び手帳内の証紙貼付状況をご確認下さい。
  ※例

  • 証紙貼付実績 2,400枚(内訳:260円250枚､300円250枚、310円1,900枚)
  • 証紙貼付状況 200枚(内訳:310円200枚)
  • 証紙貼付合計 2,600枚(内訳:260円250枚､300円250枚、310円2,100枚)
  (3) 証紙貼付合計を退職金試算のページの計算フォーム欄に入力し、「計算する」ボタンを押して、退職金額をご確認下さい。
• 個人情報の開示請求による方法建退共宮崎支部において、窓口又は郵送で対応します。
  • 共済契約者が確認する場合
    ・個人情報の開示請求依頼書
    ・委任状(被共済者記入分)
    ・被共済者の印鑑登録証明書 ※被共済者の印鑑登録証明書に代えて、事務担当者の運転免許証やパスポートの写しで対応します。
  • 被共済者が確認する場合
    ・個人情報の開示請求依頼書
    ・印鑑登録証明書 ※窓口対応の場合は、印鑑登録証明書に代えて、運転免許証やパスポートのコピーで対応します。

退職金額早見表

退職金額は、おおよそ下表のとおりとなっております。月数の計算は、証紙2１日分を１ヵ月と換算しますので、貼られた証紙の日数を2１で割って算出します。

年数(月数)	退職金額(単位：円)
1年(12月) 1年6ヶ月(18月) 1年11ヶ月(23月)	23,436 48,174 76,167
2年(24月)	156,240
3年(36月)	234,360
4年(48月)	316,386
5年(60月)	410,781
6年(72月)	512,337
7年(84月)	613,893
8年(96月)	721,308
9年(108月)	830,676
10年(120月)	945,903
15年(180月)	1,572,816
20年(240月)	2,256,366
25年(300月)	3,029,754
30年(360月)	3,902,745
35年(420月)	4,898,775
40年(480月)	6,036,723

• (1) 官公庁から工事を受注した場合には、その工事に携わる下請の事業主と労働者の意識の向上を図るため、現場事務所や工事現場の出入口など見やすい場所に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識」(シール)を掲示してください。
• (2) この標識(シール)は、宮崎県支部に用意しており、無料で配布しています。
• (3) この標識(シール)は、制度の周知と意識の向上を図るためのものですから、必ずしも公共工事の現場に限られるものではありません。民間工事の現場にも掲示してください。

共済証紙(1日券が310円、10日券が3,100円)は、公共工事だけでなく、民間工事を受注したときも購入してください。 購入は、最寄りの金融機関において「共済契約者証」を提示し、「掛金収納書」に銀行の確認印を受け、大切に保管してください。

• ※「掛金収納書」は、加入・履行証明(経営審査用、入札参加資格申請用)を申請する際に必ず必要になります。購入に当っては、現場労働者の人数と就労日数を的確に把握し、それに応じた額を購入してください。
• ※人数が把握できない場合は、参考(PDF)を参考にしてください。
• ※対象工事の現場労働者の加入率を70％と仮定した表ですので、実際の加入率を70%で除して購入枚数を算出してください。

• 共済証紙購入金額に係る計算式(1) 購入金額 = 総工事費(消費税相当額含む)×工事種別に応じた料率(参考(PDF)参照)
  ×(対象工事における労働者の加入率(%) / 70％) ※宮崎市工事の場合は、料率表等が異なりますので、宮崎県支部へお問い合わせ下さい。 (2) 証紙購入枚数＝ (1) 購入金額／310円(証紙単価)
  (計算例)
  総工事費5千万円の土木・舗装工事で労働者の建退共制度加入率が100%の場合
  購入金額＝5千万円×2.9 / 1000×(100% / 70%)
  = 207,142円(小数点以下切り捨て)
  証紙購入枚数 = 207,142円 / 310円 = 669枚(小数点以下切り上げ)

共済証紙受払簿及び共済手帳受払簿は、加入・履行証明書を発行する際、ご提出いただく書類になりますので、都度ご記入の上、大切に保管して下さい。