独立行政法人 勤労者退職金共済機構 建設業退職金共済事業 宮崎支部

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建設業事業者【共済契約書】加入手続き 共済契約申込書・共済手帳申込書提出 建退共【各都道府県支部】共済契約者証・掛金助成手帳発行 更新手続き 掛金助成手帳・共済手帳・更新申請書提出 ※250日分(掛金助成手帳は200日)貼付したとき 共済手帳発行 共済証紙の購入 ※共済証紙購入には、共済契約者証の提示が必要です。共済証紙掛金収納書の交付 金融機関 建退共事業本部 退職金の支払い 共済手帳の交付 共済証紙の貼付 掛金助成手帳交付 共済証紙貼付 共済手帳交付 建設業従業者【被共催者】 他の建設業関係へ 移ること 共済手帳を共済契約者に渡してください 退職金の 請求をするとき 共済手帳・退職金請求書・住民票原本 退職所得の受給に関する申告書等の提出 振込通知書

共済契約について

01.建設業退職金共済制度に加入するときは

  • 申請書建設業退職金共済契約申込書(様式第001号)
    建設業退職金共済手帳申込書(様式第002号) ※申請書の入手方法はこちらから。
  • 添付書類
    (1) 手帳申込みがない場合
    手帳申込みをしない理由書(様式第003号)
    (2) 契約不履行により再契約をする場合
    誓約書
  • その他新規加入する共済契約者に、建退共制度についてご説明させていただきます。(30分程度)
    以下の時間帯で制度説明をしますので、事前予約をお願いします。
    8:30〜11:00 13:00〜16:00(土日祝日、年末年始、お盆期間を除く)

02.会社の所在地・代表者が変わったときは

  • 申請書共済契約者住所名称・代表者変更届(様式第012号)※申請書の入手方法はこちらから。
  • 添付書類
    (1) 住所・名称
    ・登記簿の写し
    ・契約者証
    (2) 代表者
    ・登記簿の写し
    (個人企業は登記簿がないため、県知事許可証、開業届出書、公共料金の写し等)

03.共済契約者証を紛失又は棄損したときは

04.加入事業所が建設業をやめたときなど、建退共制度を利用しなくなったときは

共済手帳について

01.建退共に既に加入している事業主が、新しく現場で働く従業員を雇ったときは

02. 共済手帳に共済証紙を貼り終わったときは

  • 申請書
    (1) 掛金助成手帳(1冊目)の更新
    掛金助成手帳証紙貼付満了による更新申請書(様式第006号)
    (2) 掛金手帳(2冊目以降)の更新
    証紙貼付満了による手帳更新申請書(様式第005号)※申請書の入手方法はこちらから。
  • 添付書類 ・共済手帳(掛金助成)又は共済手帳
    (共済手帳(掛金助成)において証紙貼付枚数が680枚を超える場合、共済手帳において証紙貼付枚数が730枚を超える場合は、「多貼付理由書」が必要になりますので、支部にお問い合わせ下さい。)

03.共済手帳を紛失又は棄損したときは

  • 申請書共済手帳紛失又は棄損による再交付申請書(様式第017号)※申請書の入手方法はこちらから。
  • 添付書類 ・棄損の場合
    共済手帳
    (被共済者が申請する場合は、住民票原本(マイナンバー記載のないもの)) を必ず添付して下さい。

04.加入従業員の氏名・住所が変わったときは

  • 申請書被共済者氏名等変更届(様式第018号)※申請書の入手方法はこちらから。
  • 添付書類
    (1) 氏名変更時
    ・運転免許証、健康保険証など旧氏名と新氏名が確認できる書類
    ・共済手帳
    (2) 生年月日変更時
    ・運転免許証、健康保険証などの生年月日が確認できる書類

05.1人の加入従業員が2冊以上の共済手帳を持っているときは

  • 申請書共済手帳重複届(様式第019号)※申請書の入手方法はこちらから。
  • 添付書類 共済手帳(重複しているもの全て)
    (被共済者が申請する場合は、住民票原本(マイナンバー記載のないもの)) を必ず添付してください。

06.共済手帳を返納するときは

  • 申請書
    (1) 掛金助成手帳(1冊目)の返納
    掛金助成手帳返納届(様式第021号)
    (2) 掛金手帳(2冊目以降)の返納
    共済手帳返納届(様式第020号)
  • 添付書類 ・共済手帳

共済証紙について

01.共済証紙を購入するときは

  • 共済証紙の種類共済証紙には赤色(中小企業者用)と青色(大手企業者用)の二つの種類があり、どちらも1日券と10日券とがあります。1日券は310円、10日券は3,100円です。
  • 共済証紙に係る取扱金融機関都市銀行・信託銀行・商工組合中央金庫、地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫。
  • 金融機関の窓口での提示内容建設業退職金(特別)共済契約者証又は事務受託者証。
  • 金融機関の窓口における発行内容掛金収納書
  • その他共済証紙購入については、「共済証紙購入の考え方」や「共済証紙購入シミュレーション」を参考にして下さい。

02. 元請が下請に工事を施工させるときは(共済証紙の現物交付)

事務受託を行っている元請が下請に工事を施工させる場合は、元請が共済証紙をまとめて購入し、その共済証紙をそれぞれの下請の加入従業員の延べ作業日数に応じて交付するようにしてください。

  • 各下請企業からの報告書類建退共制度に係る被共済者就労状況報告書(建退共事務受託様式2号)
    建設業退職金共済証紙貼付状況報告書(建退共事務受託様式3号)

03.下請として工事を施工するときは

  • (1) 下請として工事を施工する場合には、元請企業が共済証紙の購入を一括して行うかどうかを確認し、元請が共済証紙の一括購入を行う場合には、就労状況及び証紙貼付状況報告するとともに、交付を受けた共済証紙を従業員の共済手帳に適正に貼付及び消印してください。
  • (2) 下請として工事を施工する場合で、元請が共済証紙の一括購入をしない場合には、自ら必要な証紙を購入し、工事に従事した従業員に適正に貼付及び消印してください。
  • (3) 元請から証紙の交付を受けた場合、自ら購入した場合、従業員に共済証紙を貼付した場合には、「共済証紙受払簿」にその旨を随時記入してください。

加入・履行証明について

01.建設業退職金共済事業加入・履行証明書を必要とするときは

  • 申請書
    (1) 経営事項審査申請
    建設業退職金共済事業加入・履行証明願(経営事項審査申請用)2枚複写
    • 共済手帳受払簿の原本(支部の受付印がある、前決算期から記入して下さい。)
    • 共済証紙受払簿(決算期ごとに作成して下さい。)
    • 決算期間内に購入した掛金収納書の写し
    • 元請・下請で建退共証紙の受渡しがある場合には、受領書の写し
    • 証明手数料200円(郵送の場合は、郵便局の定額小為替200円分を同封)
    • 返信用封筒A4サイズ(宛名の記入及び140円切手の貼付をお願いします。)
    (2) 指名願申請
    建設業退職金共済事業加入・履行証明願(指名願申請用) 2枚複写
    ※申請書の入手方法はこちらから。
    • 証明取得月における直近3ヶ月間の掛金収納書の写し
    • 元請から建退共証紙の交付がある場合には、直近3ヶ月間の受領書の写し
    • 証明手数料200円(郵送の場合は、郵便局の定額小為替200円分を同封)
    • 返信用封筒(宛名の記入及び82円切手の貼付をお願いします。)

02.共済証紙受払簿及び共済手帳受払簿の記入方法について

共済証紙受払簿及び共済手帳受払簿は、加入・履行証明書を発行する際、ご提出いただく書類になりますので、都度ご記入の上、大切に保管して下さい。

退職金請求について

01.退職金をもらうときは

退職金は、加入従業員(被共済者)が建設業で働かなくなったとき、または自分で事業を始めたときなどに、退職金の請求事由(下表)に該当する必要な証明を受けて請求することができます。ただし、貼られた共済証紙の合計(掛金助成日数を含む。)が12月以上(ただし、請求事由発生年月日が平成28年3月31日以前の場合は24月以上、死亡したときの遺族請求は12月以上)ないと退職金は支払われません。 ※共済証紙21日分を1ヶ月として換算します。

退職金請求事由とその証明

請求事由 必要とする証明
独立して事業を始めた 最後の事業主又は事業主団体の証明
無職になった 最後の事業主又は事業主団体の証明
建設関係以外の事業主に雇われた 新しい事業主の証明(雇用証明書も可)
建設関係の事業所の社員や職員になった(自らが事業主又は役員報酬を受けることになった場合も含む) 現在の事業主の証明(現在の事業主の証明及び商業登記簿謄本等)
けが又は病気のため仕事ができなくなった 最後の事業主の証明又は医師の診断書
満55歳以上になった 住民票(マイナンバー入り)
本人が死亡した 戸籍謄本(コピー不可、被共済者と請求人との続柄等を証明するもの)、被共済者の住民票除票(詳細については、お問い合わせください。)
  • 申請書退職金請求書(様式第007号)※申請書の入手方法はこちらから。
  • 添付書類
    • ・退職所得申告書
      ※住所、氏名、個人番号の記入、押印をお願いします。
      ※本年中または、前年以前4年内に退職手当の支払いを受けたことがある場合は、退職所得の源泉徴収票を添付してください。
    • ・共済手帳
    • ・マイナンバー記載のある住民票(原本)
      ※住民票を取得する際、市町村の窓口にてご依頼ください。
      ※マイナンバー記載のある住民票を取得できなかった場合は、住民票と併せて、「個人番号カード(裏面)」または「通知カード」の写しをご提出ください。
    • ・本人確認のための書類(写し)
      ※運転免許証、個人番号カード(表面)、パスポート、健康保険の被保険者証、年金手帳、資格の証明書、在留カード、特別永住者証明のうちからいずれか1つ。
    • ・ゆうちょ銀行口座への振込の場合
      ※口座番号が確認できる通帳の写し

02. 加入従業員が死亡し、遺族が退職金を請求するときは

  • 支給要件加入従業員(被共済者)が死亡した場合は、その遺族に退職金を支給します。ただし、貼られた共済証紙の合計(掛金助成日数を含む。)が、12月以上ないと退職金はもらえません。
  • 申請書退職金請求書(様式第007号)
    ※申請書の入手方法はこちらから。
  • 添付書類 ・共済手帳
    ・請求人の住民票及び被共済者の住民票除票
    ・被共済者と請求人の関係等により添付書類が異なりますので、詳細については、ご提出される各支部へお問い合わせ下さい。
  • 遺族の範囲と順位 退職金を請求できる遺族の範囲と順位は、次表によります。最も優先する人が請求人となります。
    順位 続柄 添付書類
    第1順位者 配偶者
    (内縁関係含む)
    • 戸籍謄本(死亡日記載のもの)
    • 内縁関係の場合

    • 事実上婚姻関係と同様の事情にあったことの「申立書」(様式第008号)
    • 被共済者と事実上婚姻関係と同様の事情にあったことを証する書類
      • (1)請求人と被共済者が同一世帯の場合
        ・住民票(謄本)の写し
        ※謄本とは、同じ世帯にいる全員分の住民票のことです。
      • (2)請求人と被共済者が別世帯となっている場合
        ・請求人と被共済者の住民票(謄本)の写し
        ・被共済者と別世帯になっている理由書
        ・被共済者と事実上婚姻関係と同様の事情にあったことを証する書類
    第2順位者 死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していたもの
    • 戸籍謄本(被共済者と請求人との続柄の記載されたもの)
    • 主として被共済者の収入によって生計を維持していたことの「申立書」(様式008号)
    • 主として被共済者の収入によって生計を維持していたことを証する書類
      • (1)請求人との被共済者が同一世帯の場合
        ・住民票(謄本)の写し
      • (2)請求人と被共済者が別世帯となっている場合
        ・請求人と被共済者の住民票(謄本)の写し
        ・被共済者と別世帯になっている理由書
        ・被共済者の収入によって生計を維持していたことを証する書類
    • 委任状(様式010号)
      (同順位者が2名以上いるときは、代理人を1人選んで同順位者の委任状を添付)
      請求権上位者がいないことの証明書(任意様式)
    • 請求権上位者がいる場合は、その者が被共済者の収入によって生計を維持していないことの一筆を添付
    第3順位者 父母
    第4順位者
    第5順位者 祖父母
    第6順位者 兄弟姉妹
    第7順位者 その他の親族
    第8順位者 死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していなかったもの
    • 戸籍謄本(被共済者と請求人が記載されたもの、また第9順位者以降は先順位者がいないことを証明できるもの)
    • 委任状
      (同順位者が2名以上いるときは、代理人を1人選んで同順位者の委任状を添付)
      (注)生計維持に関する確認は不要です。
    第9順位者 父母
    第10順位者
    第11順位者 祖父母
    第12順位者 兄弟姉妹

03.退職金額を確認したいときは

退職金額を確認する方法は、建退共のホームページによる方法と個人情報の開示請求による方法との2通りあります。

  • 建退共のホームページで確認する方法(1) 建退共のホームページ退職金試算のページをお開き下さい。
    (2) お持ちの共済手帳の証紙貼付実績及び手帳内の証紙貼付状況をご確認下さい。
    ※例
    • 証紙貼付実績 2,400枚(内訳:260円250枚、300円250枚、310円1,900枚)
    • 証紙貼付状況 200枚(内訳:310円200枚)
    • 証紙貼付合計 2,600枚(内訳:260円250枚、300円250枚、310円2,100枚)
    (3) 証紙貼付合計を退職金試算のページの計算フォーム欄に入力し、「計算する」ボタンを押して、退職金額をご確認下さい。
  • 個人情報の開示請求による方法建退共宮崎支部において、窓口又は郵送で対応します。
    • 共済契約者が確認する場合
      ・個人情報の開示請求依頼書
      ・委任状(被共済者記入分)
      ・被共済者の印鑑登録証明書 ※被共済者の印鑑登録証明書に代えて、事務担当者の運転免許証やパスポートの写しで対応します。
    • 被共済者が確認する場合
      ・個人情報の開示請求依頼書
      ・印鑑登録証明書 ※窓口対応の場合は、印鑑登録証明書に代えて、運転免許証やパスポートのコピーで対応します。

退職金額早見表

退職金額は、おおよそ下表のとおりとなっております。月数の計算は、証紙21日分を1ヵ月と換算しますので、貼られた証紙の日数を21で割って算出します。

年数(月数) 退職金額(単位:円)
1年(12月)
1年6ヶ月(18月)
1年11ヶ月(23月)
23,436
48,174
76,167
2年(24月) 156,240
3年(36月) 234,360
4年(48月) 316,386
5年(60月) 410,781
6年(72月) 512,337
7年(84月) 613,893
8年(96月) 721,308
9年(108月) 830,676
10年(120月) 945,903
15年(180月) 1,572,816
20年(240月) 2,256,366
25年(300月) 3,029,754
30年(360月) 3,902,745
35年(420月) 4,898,775
40年(480月) 6,036,723

その他

01.発注官公庁から掛金収納書の提出を求められたときは

  • (1) 官公庁の工事を請け負った場合には、当該工事に見合った共済証紙の購入状況を確かめるため、発注官庁から掛金収納書の提出を求められる場合があります。
    金融機関で共済証紙を購入した際に受け取った掛金収納書(発注者名及び工事名を記入)のうち1枚(契約者が発注者へ)を当該発注機関にご提出ください。
  • (2) 共同企業体(JV)が掛金収納書を発注機関に提出する場合は、各構成員が購入した際の掛金収納書を代表者が取りまとめてご提出ください。(JVの代表企業が一括して購入した場合には代表企業が提出することになります。)

02.発注官公庁から現場標識(シール)の掲示を求められたときは

  • (1) 官公庁から工事を受注した場合には、その工事に携わる下請の事業主と労働者の意識の向上を図るため、現場事務所や工事現場の出入口など見やすい場所に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識」(シール)を掲示してください。
  • (2) この標識(シール)は、宮崎県支部に用意しており、無料で配布しています。
  • (3) この標識(シール)は、制度の周知と意識の向上を図るためのものですから、必ずしも公共工事の現場に限られるものではありません。民間工事の現場にも掲示してください。

03.共済証紙購入の考え方について

共済証紙(1日券が310円、10日券が3,100円)は、公共工事だけでなく、民間工事を受注したときも購入してください。 購入は、最寄りの金融機関において「共済契約者証」を提示し、「掛金収納書」に銀行の確認印を受け、大切に保管してください。

  • ※「掛金収納書」は、加入・履行証明(経営審査用、入札参加資格申請用)を申請する際に必ず必要になります。購入に当っては、現場労働者の人数と就労日数を的確に把握し、それに応じた額を購入してください。
  • ※人数が把握できない場合は、参考(PDF)を参考にしてください。
  • ※対象工事の現場労働者の加入率を70%と仮定した表ですので、実際の加入率を70%で除して購入枚数を算出してください。
  • 共済証紙購入金額に係る計算式(1) 購入金額 = 総工事費(消費税相当額含む)×工事種別に応じた料率(参考(PDF)参照)
    ×(対象工事における労働者の加入率(%) / 70%) ※宮崎市工事の場合は、料率表等が異なりますので、宮崎県支部へお問い合わせ下さい。 (2) 証紙購入枚数= (1) 購入金額/310円(証紙単価)
    (計算例)
    総工事費5千万円の土木・舗装工事で労働者の建退共制度加入率が100%の場合
    購入金額=5千万円×2.9 / 1000×(100% / 70%)
    = 207,142円(小数点以下切り捨て)
    証紙購入枚数 = 207,142円 / 310円 = 669枚(小数点以下切り上げ)

04.共済証紙受払簿及び共済手帳受払簿の記入方法について

共済証紙受払簿及び共済手帳受払簿は、加入・履行証明書を発行する際、ご提出いただく書類になりますので、都度ご記入の上、大切に保管して下さい。

申請書類等入手一覧

申請書は、建退共のホームページ内のダウンロードのページ又は各地区協会(宮崎地区は宮崎県支部)で入手できます。なお、日南・串間地区の建設業協会員以外の方は宮崎県支部で配布します。

※下表の△記載の申請書等については、各地区協会に保管の有無をご確認下さい。

分類 名称 HP 協会
共済契約 建設業退職金共済契約申込書(様式第001号)
共済契約者住所・名称(代表者)変更届(様式第012号)
共済契約者証交付申請書(様式第014号)
建設業退職金共済契約解除申請書(様式第015号)
建設業退職金共済契約解除同意書(様式第016号)
共済手帳 建設業退職金共済手帳申込書(様式第002号)
掛金助成手帳証紙貼付満了による更新申請書(様式第006号)
証紙貼付満了による手帳更新申請書(様式第005号)
共済手帳紛失又は棄損による再交付申請書(様式第017号)
被共済者氏名等変更届(様式第018号)
共済手帳重複届(様式第019号)
掛金助成手帳返納届(様式第021号)
共済手帳返納届(様式第020号)
共済証紙受払簿(様式第030号)
共済証紙 掛金収納書(様式3111) - -
共済手帳受払簿(様式第029号)
建退共制度に係る被共済者就労状況報告書
(建退共事務受託様式2号)
建設業退職金共済証紙貼付状況報告書
(建退共事務受託様式3号)
退職金請求 退職金請求書(様式第007号) -
履行証明 建設業退職金共済事業加入・履行証明願
(経営事項審査申請用)
-
建設業退職金共済事業加入・履行証明願(指名願申請用) -
その他 個人情報の開示請求依頼書及び委任状 - 支部のみ
建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識(シール) -